「東京電力が和解案拒否」双葉町長、抗議の声明

　東京電力福島第一原発事故の賠償を巡り、福島県双葉町の井戸川克隆町長は２９日、東電が、政府の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案通りの支払いを拒否しているとして、抗議する声明を発表した。

　同町住民が避難し、役場機能がある埼玉県加須市で記者会見した。井戸川町長が抗議したのは、福島県大熊町から東京都内に避難する男性（７２）が家屋損害に約２６００万円の支払いを求めた案件。同センターが昨年１２月、不動産として初めて、約１３００万円の支払いを盛り込んだ和解案を示した。

　東電は家屋の賠償を受け入れる方針を示したが、追加請求には一切応じないとの条件を付けるなどした。

　井戸川町長は「東電が、双葉町民にも同じ行為に出ることが予測される。いろいろな条件をつけられて、（賠償請求を）やっていくことはできない」と述べた。
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お手本は龍馬…橋下市長の「船中八策」とは？

　地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２９日、税制や社会保障、外交など国政に関する基本的政策づくりを進め、幕末の志士・坂本龍馬の新国家構想になぞらえ、現代版「船中八策」として策定する考えを示した。

　次期衆院選の候補者養成の場として発足する「維新政治塾」で、具体的内容を固める。維新の国政進出をにらみ、政権公約（マニフェスト）の原案にするとみられる。

　市役所で報道陣の質問に答えた。橋下氏は維新の政策について、「まず船中八策をつくる。維新の会がやろうとしていることをはっきりと国民に示せるような太い軸を作りたい。社会保障や税制についてかなり大胆にリセットする」と説明。「民主党のようなマニフェストにすると失敗する」とも述べ、財源などの細かな制度設計には触れず、方向性だけを示すとした。

　３月２４日に発足する政治塾で議論し、３６項目程度をまとめる考えも表明。政治塾には約４００人を集める予定で、「船中八策に同意できる人だけ一緒に活動し、同意できない人は去ってもらう」とし、政策や価値観の一致を図る考えを示した。

　維新に対しては、次期衆院選をにらみ、みんなの党や石原慎太郎東京都知事らによる新党が「第３極」の結集を目指し連携を呼びかけている。維新はこれまで、地方分権や大都市制度など大阪府・市の変革を中心に訴えてきたが、国政進出を見据え、国政課題についても方針をまとめる構えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000588-yom-pol
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郵政改革、協議拒否へ 自民、対決姿勢強める

　自民党は２７日、民主、公明両党との３党協議で大詰めを迎えている郵政改革法案の対応について「郵政民営化の基本精神を外してはいけない」との理由で党内の結論を急がず、先送りすることを決めた。公務員制度改革関連法案も、国家公務員への労働協約締結権付与に反対のため早期の審議入りを拒否する方針だ。

　自民党は、２０日の３党実務者協議で日本郵政グループを現在の５社体制から４社体制に見直すことで基本合意していた。しかし谷垣禎一総裁ら執行部は、郵政法案を３党幹事長や政調会長レベルで協議することにも「時期尚早」と応じないことも決めた。

　また、岸田文雄国対委員長は２７日の記者会見で、公務員制度改革法案の対応について「協約締結権付与には応じられない。給与削減と関連するものではない」と明言した。このため、２５日に３党実務者間で大筋合意した国家公務員給与削減の臨時特例法案の国会審議にも影響しそうだ。

　執行部が今通常国会の重要法案をめぐって政府・民主党との対決を強めるのは、野田佳彦首相を早期に衆院解散・総選挙に追い込むためだが、郵政法案については郵政民営化をめぐる党内の対立を回避させただけとの見方もある。

　今国会は、社会保障と税の一体改革をはじめ野党にとって攻めどころは「盛りだくさん」（石破茂前政調会長）。

　にもかかわらず、執行部が今年９月の総裁選までに野田政権を追い込むことができず、逆に自民党内を掌握できなければ、谷垣氏はまさに「自らの身が危うい」ことになる。
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新「子どものための手当」衆院提出…自公反発

　政府は２７日、現行の子ども手当に代わる新たな現金給付制度を創設する児童手当法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。

　所得制限を導入し、政令で「税引き前年収で９６０万円以上（夫婦・子供２人）」などの具体的な基準を定めるとしている。

　自民、公明両党は、新手当の名称を「子どものための手当」に変え、新たに導入するという所得制限の内容に反発。公明党の井上幹事長は２７日の衆院代表質問で、民主党が新制度に関する自公両党との３党協議で合意を得ないまま政府が改正案を決めたことについて、「誠に遺憾だ」と批判した。

　民主党は自公両党の修正要求に一定程度応じる構えだ。民主、公明両党の実務者は２７日、協議した。公明党は「９６０万円以上」の世帯には手当を支給しないよう求めたとされる。政府は４月１日に改正法案を施行する方針だ。改正案が年度内に成立しなければ、以前の児童手当に戻り、中学生が支給対象外になるなど、支給額は現行より減る。
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石原新党、３月結成目指す…亀井・平沼氏と一致

　国民新党の亀井代表、たちあがれ日本の平沼代表、東京都の石原慎太郎知事が２５日夜に都内で会談した際、３月末までの新党結成を目指す方針で一致したことが、２６日分かった。
関係者が明らかにした。３氏は既に党綱領づくりも進めている。民主党、公明党などとの選挙協力を検討することも確認したという。

　平沼氏は２５日の記者会見で、新党構想について「自民党、民主党の一部にも働きかけ、７０〜８０人を糾合することが目標だ」と語っている。３氏は今後、新党参加の呼びかけを急ぐ構えだ。
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警官の目前で被告逃走…勾留停止で捕まえられず

　和歌山県白浜町で死亡ひき逃げ事故を起こして逮捕、起訴され、病気の検査のために勾留の執行停止を受けた大阪市鶴見区の会社員横谷邦彦被告（４３）が、入院していた同県田辺市の病院から２５日に逃走していたことがわかった。

　警察官が監視し、横谷被告の逃走に気付いたが、執行停止中の身柄拘束はできないため、そのまま逃げられたという。県警などが行方を捜している。

　和歌山地検などによると、横谷被告は昨年８月、同町の県道で乗用車を運転中、無職男性（当時６０歳）をはねて逃げ、死亡させたとして、自動車運転過失致死と道交法違反（ひき逃げ）などの罪で起訴された。

　心臓病検査のため、２３〜２５日まで勾留の執行停止を受けて入院。２５日午前２時頃、病院から出ようとし、監視の警察官は口頭で逃げないよう注意したが、病院に止めてあった家族の車に１人で乗り込み、走り去ったという。
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岡田副総理 「現行年金でも消費税１０％超す」

　岡田克也副総理は２５日、内閣記者会とのインタビューで、消費税増税について「現行の年金制度でも将来的に（税率１０％より）上がる」と述べた上で、公的年金一元化と最低保障年金を創設する年金制度の抜本改革にも意欲を示した。

　抜本改革については「（税率の）上がる程度は違うかもしれない。それを含め議論を展開してほしい」と述べた。

　公明党が社会保障と税の一体改革に関する与野党協議参加の前提として年金抜本改革の全体像の提示を求めていることについては「考え方を明確に示せということならば真摯（しんし）に協議に応じなければいけない。どういうものを示せば協議が可能か、しっかり確認することが先だ」と述べ、事前協議の上で提示してもよいとの考えを示した。

　その上で「最も重要なのは国民の理解だ。野党も今はかたくなだが、世論が変われば、そういう姿勢を維持するのは非常に難しくなる」と語り、与野党協議開催に自信を示した。

　また、年金抜本改革に質問が集中することについて「不本意だ。国民の関心ともずれている」と不快感を示した。

　公務員制度改革に関しては「国家公務員給与を引き下げる法案は各党で話をしてもらっているので結果を出したい」と積極的に取り組む姿勢を強調。国会議員の歳費削減など政治改革については「（発言を）我慢している。行政府の人間が立法府のことについて何も言ってはいけないとは思わないが、あまり口出ししない方がいい」と述べ、民主党からの反発を考慮して発言を控えた。
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ＪＲ西前社長、無罪確定へ 福知山線脱線 検察、控訴を断念

　乗客１０６人が死亡した平成１７年４月のＪＲ福知山線脱線事故で業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告（６８）を無罪とした神戸地裁判決について、検察当局は２４日、控訴を断念する方針を固めた。関係者への取材で分かった。２６日午前０時の控訴期限を過ぎて、無罪が確定する見通し。

　関係者によると、神戸地検や控訴審を担当する大阪高検では、１００人を超える乗客が犠牲になった事故の重大性や遺族感情も踏まえ、「控訴して高裁の判断をあおぐべきだ」との意見が大半を占めた。

　しかし、最高検は１９日に開かれた協議などを経て、最終的に「１審の判断を覆すだけの証拠がない」などと判断。検察当局は控訴を断念する方針を固めたもようだ。

　山崎被告は現場を急カーブに変更したにもかかわらず事故防止のための自動列車停止装置（ＡＴＳ）整備を怠ったとして起訴されたが、１１日の神戸地裁判決は禁錮３年の求刑に対し無罪を言い渡した。岡田信裁判長は「事故現場のような急カーブはかなりの数あり、危険性について周囲からの進言はなかった」とし、検察側の主張をほぼ全面的に退けた。

　事故をめぐっては、井手正敬元相談役（７６）ら歴代３社長が検察審査会の議決に基づき強制起訴され、公判に向けた準備が進んでいるが、山崎被告の控訴断念で有罪立証は困難になるとみられる。
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松本龍前復興相、衆院政治倫理審査会の会長に

　衆院は２４日の本会議で、経済産業委員長に民主党の中山義活氏を選任した。

　また、参院東日本大震災復興特別委員会は同日、民主党の池口修次氏を委員長に選出した。一方、民主党は２４日、衆院政治倫理審査会長に松本龍前復興相、参院懲罰委員長に北沢俊美元防衛相をそれぞれ充てる人事を内定した。

　新任の委員長などの略歴は次の通り。

　〈衆院〉

　◇…常任委員長…◇

　【経済産業】

　中山義活氏（なかやま・よしかつ）東京２区。経産政務官。東京教育大。当選４回。６６歳。（民主）

　◇…政治倫理審査会長…◇

　松本龍氏（まつもと・りゅう）福岡１区。復興相。中大。当選７回。６０歳。（民主）

　〈参院〉

　◇…常任委員長…◇

　【懲罰】北沢俊美氏（きたざわ・としみ）長野。防衛相。早大。当選４回。７３歳。（民主）

　◇…特別委員長…◇

　【東日本大震災復興】池口修次氏（いけぐち・しゅうじ）比例。国交副大臣。早大。当選２回。６２歳。（民主）
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国会、「対決法案」目白押し…予算関連・増税

　２４日開会する通常国会では、与野党が対立する重要法案が目白押しで、政府・民主党は国会運営で苦慮する場面が多くなりそうだ。

　２０１２年度予算案は衆院通過後、３０日たてば憲法の規定で自然成立するが、赤字国債発行のための特例公債法案などの１２年度予算関連法案や、野田首相が「不退転の決意」を強調している消費税率引き上げ関連法案は、参院で野党が協力しないと成立しない。

　消費税率引き上げ関連法案について、首相は１６日の民主党大会で、野党が反発しても衆院で採決して参院に送り、野党側に「踏み絵」を迫る可能性に言及した。だが、野党は法案に反対する構えを強めており、与野党対決がエスカレートすれば、内閣不信任決議案などで野田政権を揺さぶる可能性もあるため、同関連法案は政局の焦点になるとの見方が強い。
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母子殺害、被告が殺意認めた理由に弁護士初言及

　山口県光市で１９９９年に母子２人が殺害された事件で、殺人や強姦ごうかん致死などの罪に問われ、差し戻し後の控訴審で死刑判決を受けた元会社員の男性被告（３０）（犯行時１８歳１か月）の上告審弁論が２３日、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）であった。

　主任弁護人の安田好弘弁護士は弁論で、１６日に被告と接見した際、被告が１審の結審直前に殺意などを全面的に認めた理由に初めて言及し、「少年事件なので死刑はないと思っていたが、（死刑を）求刑され恐ろしくなった。死刑を免れるため認めて謝ろうとした」と述べたことを明らかにした。

　弁護団はこの内容を陳述書として最高裁に提出。１、２審での供述が真意ではなかったと印象づける狙いとみられるが、差し戻し控訴審判決では、２審後に否認に転じたことを「死刑を免れるための虚偽の弁解」と指摘されている。

　法廷の最前列では、被告に死刑を求め続けてきた本村洋さん（３５）が、うつむきがちに双方の主張に耳を傾けた。「刑が確定した時に自分の言葉で意見を述べたい」との意向から、記者会見などは行わなかった。
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夜に強い寒気、都心でも積雪の見込み

　気象庁によると、２３日は冬型の気圧配置となり、夜には強い寒気を伴った気圧の谷が通過するとしている。

　このため、東京地方でも夕方から雪や雨となる見込み。夜遅くには広い範囲で積雪となり、都心でもうっすら雪が積もる見込みだという。
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