ホルムアルデヒドの原因物質特定、事業所調査へ

　利根川水系から取水している１都４県の浄水場で発がん性が指摘されている化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、厚生労働省と環境省は２４日、主な原因物質を特定したと発表した。

　この物質を大量保管しているとして国に届け出ている事業所は、埼玉県内に２か所、群馬県内に３か所あるといい、環境省は両県に対し、該当する事業所の立ち入り調査を要請した。

　発表によると、問題の物質は、ヘキサメチレンテトラミンと呼ばれる化学物質で、ゴムや合成樹脂の加工や農薬の補助剤などとして使われているという。

　厚労省が北千葉広域水道企業団北千葉浄水場（千葉県流山市）に保管されていた今月１９日に採取した原水を分析したところ、１リットルあたり０・０４１〜０・２ミリ・グラムが検出された。同省はこの化学物質が、水道消毒用の塩素と反応してホルムアルデヒドになったと認定。濃度や川の流量を基にした試算から、流れ込んだ量は０・６〜４トン程度と推計している。ヘキサメチレンテトラミンは、東京都水道局三郷浄水場（埼玉県三郷市）で保管されていた原水からも検出されているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120524-00001105-yom-soci
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石原知事、新党へ若手育成 橋下氏との連携に意欲

　東京都の石原慎太郎知事は２３日、たちあがれ日本の政治塾「かけはし塾」の塾生らを対象に都内のホテルで講演し「大きな変動の時期に、大きな仕事をしてほしいし、できると思う。大変な戦力になる。選挙に挑戦してほしい」と呼びかけた。石原氏が人材育成に乗り出したのは、次期衆院選をにらみ、同党の平沼赳夫代表らとともに目指す新党結成への布石とみられる。

　この日の政治塾には２０代や３０代の会社員らを中心にした塾生やそのＯＢ約８０人が参加した。石原氏が次期衆院選候補者として若手の育成に着手するのは、たちあがれ日本の発展的解消で現職議員が再結集しても、新党に必要な「清新さ」に欠けるからだ。

　石原氏はたちあがれ日本の政治塾とは別に、自らが塾長となる「石原塾」も近く開講し、さらに幅を広げて人材を集めたい意向を持っている。講演でも「一番大事なのは自分の考えをどうやって引き継いでいくかだ。それが自分に課せられた課題だ」と語った。

　また、石原氏は「民主党は話にならんが、自民党もひどい。期待できない」と批判。「日本の今の統治機構に疑問に感じているところは橋下君と共通している。政策に違いがあっても、力を合わせて戦うことは大事だ」と述べ、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携について意欲をにじませた。

　石原氏の動きと呼応するように、たちあがれ日本側も動き出した。５月中に、新党の政権公約の骨格となる「基本政策」を策定。６月８日には都内でパーティーを開き、新党への機運を盛り上げる。

　園田博之幹事長は２３日の記者会見で「（新党結成の時期は）石原さんが決めることだが、衆院解散・総選挙までにやることは間違いない」と明言した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120524-00000090-san-pol
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渋谷駅刺傷事件、３２歳男を殺人未遂容疑で逮捕

　東京都渋谷区の東京メトロ副都心線渋谷駅で埼玉県所沢市の新聞配達員の男性（５３）が刺されて重傷を負った事件で、警視庁は２３日、埼玉県朝霞市の職業不詳、渡辺知宏容疑者（３２）を殺人未遂容疑で逮捕した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120523-00000892-yom-soci
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橋下市長、藤村長官を名指しで批判…大飯再稼働

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、政府と原発の地元首長による舌戦が続いている。

　両者の対立は、大阪市の橋下徹市長が電力需給逼迫(ひっぱく)時に限り再稼働させる案を示したのに対し、藤村官房長官が拒否したことがきっかけ。

　藤村氏は反対理由として、電力需給のほか、原発に代わる火力発電の燃料費増による国民所得流出を挙げた。

　橋下氏は２２日、大阪市内で記者団に「関西の声を藤村長官が一蹴して『臨時（再稼働）はあり得ない』と言った。国富の海外流出なんて話をしたら、今までの議論が飛ぶ」と名指しで批判した。

　これに対し、藤村氏は同日の記者会見で、政府が昨年７月から安全性を踏まえて再稼働手続きを進めてきたことを強調し、「今日までの政府の検討をすっ飛ばし、『今こう言ったからこうだ』と単純に言ってもらっては困る」と不快感をにじませた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00001113-yom-pol
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橋下市長、日赤へ協力中止「公金外、不適切だ」

　大阪市が、日本赤十字社（本社・東京）から委託されている活動資金募集業務について、「８月以降、取りやめる」と日赤側に通知したことが分かった。

　橋下徹市長が「資金集めに市役所が協力すべきでない」と指示したため。災害救援や献血など公共性の高い事業を実施する日赤の資金集めを、自治体側が拒否するのは異例。日赤側は「資金が十分集まらない可能性もある」と懸念している。

　日赤はほとんどの市町村に地方組織の事務を委託している。大阪市でも１９５２年以降、助役・副市長が日赤の地区本部長、各区長が地区長などの委嘱を受けてきたが、７月末で一斉に辞任するという。

　資金募集は５月の赤十字運動月間を中心に行われ、地域住民でつくる赤十字奉仕団が集めた資金を各区役所で集約。大阪市全体では毎年２億６０００万円〜２億８０００万円を集めて日赤側に送っている。

　しかし、市の不正経理を追及してきた市民グループ「見張り番」（松浦米子代表）が今年３月、橋下市長との面談で、▽過去の市長選で助役出身候補を支援した自治会組織「市地域振興会（地振）」の役員が赤十字奉仕団の役員を兼務▽日赤の地区事業費が地区長を務める区長の口座に振り込まれ、一部が地振の事業に使われている――などを指摘。その上で、「市職員が事務を担当するのはおかしい」と批判した。

　橋下市長はこれを受け、「公金でない現金を公務員が扱うことは不適切だ」と見直しを指示していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00000187-yom-pol
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河野容疑者を再逮捕へ＝白バス営業容疑―社長も立件視野・群馬県警

　群馬県藤岡市の関越自動車道で7人が死亡したツアーバス事故で、県警高速隊捜査本部は21日、事故前、無許可の白バス営業をしたとして、河野化山容疑者（43）＝自動車運転過失致死傷容疑で逮捕＝を近く、道路運送法違反（無許可営業）容疑で再逮捕する方針を固めた。バス会社「陸援隊」（千葉県印西市）の針生裕美秀社長（55）についても、立件を視野に捜査を進める。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120521-00000126-jij-soci
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千葉県の５市すべて給水再開、一部で断水続く

　利根川水系の浄水場で水道水から国の基準を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、断水していた千葉県内の５市すべてで２０日朝までに給水が再開された。

　断水していたのは、野田、柏、流山、我孫子、八千代の５市。２０日午前８時現在、給水は開始されたものの、水が出にくかったり、高台のために断水したりしている地域が一部であるという。

　また、取水を停止したままの上花輪浄水場（野田市）について、管理する野田市は、２０日中に取水を再開する方向で調整している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120520-00000160-yom-soci
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政府の地震長期予測、６割が「知らない」

　政府の地震調査研究推進本部が公表している地震の長期予測について、東日本大震災後も、国民の６割が知らないままでいることが、同本部のアンケートでわかった。

　地震研究の成果が国民には十分に浸透せず、国の情報発信にさらなる工夫が求められる。

　同本部は、海溝型地震や、内陸の活断層で起こる地震について、３０年以内の発生確率などを公表しているが、大震災の巨大地震を予測できず、防災に役立てられなかった。その反省を踏まえ、予測や発表の方法の見直しを進めている。

　アンケートは３月、全国２５００人、大震災の被災地５００人を対象に実施。長期予測について、震災前から知っていたのは、いずれも１割程度。震災後に知った人もそれぞれ２割強にとどまり、知らない人が６割程度（全国６１・７％、被災地６１・０％）を占めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120519-00000452-yom-soci
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関越バス事故、陸援隊の運賃は不当な低額契約

　国土交通省は１８日、群馬県藤岡市の関越自動車道で７人が死亡する事故を起こしたバス会社「陸援隊」（千葉県印西市）に旅行会社から本来支払われるべき額が、２２万円だったと明らかにした。

　実際の契約は仲介業者が入って１５万円だったことから、大幅なダンピングが判明した。

　国交省幹部がこの日の衆院国土交通委員会で報告した。貸し切りバス会社は事業を始める前、道路運送法に基づいて距離や時間当たりの運賃を届け出る。同省は、陸援隊の届け出を基に時間制運賃などをあてはめ、最低額として２２万円と試算した。

　今回の契約では、旅行会社が１７万円で発注。陸援隊との間に別の２社が介在することで、最終的な契約額は１５万円まで下がっていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00001274-yom-soci
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橋下氏、石原政治塾に「一国民としてワクワク」

　石原氏が政治塾の設立を表明したことを巡り、橋下市長は１８日夜、市役所で報道陣に対し、「政治の重要なポイントとなる。一国民として非常に興味津々で、ワクワクしている」と歓迎した。

　次期衆院選に向けた連携については「中身はまだこれからの話」と明言を避けたが、石原氏から政治塾講師の依頼があれば受諾する考えを示した。

　橋下、石原両氏は４月４日に大阪市内で会談するなど関係を深めており、石原氏は６月に、大阪維新の会が次期衆院選の候補者予備軍を養成する「維新政治塾」の講師を引き受ける予定だ。
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数百万人の情報流出アプリ、都内のＩＴ会社捜索

　スマートフォン（高機能携帯電話）の電話帳に登録された個人情報を外部に流出させるアプリ（ソフト）が出回っていた問題で、このアプリが東京都内のＩＴ（情報技術）関連会社を通じてインターネット上に提供されていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。

　警視庁は１７日、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用の容疑で同社などを捜索。流出した個人情報は数百万人分に上るとみられ、同庁では流出先を調べるとともに、作成者の特定を進めている。

　スマホのアプリを巡る個人情報の流出で強制捜査が行われたことが明らかになるのは初めて。同庁は問題のアプリがウイルスに該当すると判断。ＩＴ関連会社や同社関係者の自宅などを捜索、パソコンや書類などを押収した。今後、同社関係者から任意で事情を聞き、アプリが提供された経緯などについて説明を求めるとみられる。

　問題のアプリは米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマホ向けで、今年３月中旬から４月１３日の間、グーグルの公式ストアに無料公開された。サーバーの接続記録から、アプリの提供は、ＩＴ関連会社のパソコンが利用されたとみられるという。

　アプリは動画閲覧用で実在の人気ゲームなどのタイトルの末尾に「ｔｈｅ　Ｍｏｖｉｅ」を付け、少なくとも十数種類が確認されている。スマホにダウンロードし起動すると、電話帳内の名前、電話番号、メールアドレスなどが勝手に外部に送信される仕組みだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00001474-yom-soci
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菅氏、何度も「チェルノブイリに」海江田氏証言

　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１７日、昨年３月の事故当時に経済産業相だった海江田万里衆院議員（民主）から参考人聴取を行った。

　海江田氏は事故当時、原発の危機的状況を踏まえ、原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」の発令を求めたにもかかわらず、菅首相の了解を得るのに手間取り、政府の初動対応が遅れたことを明らかにした。

　国会事故調が、国会議員から公開で聞き取り調査を行うのは初めて。

　海江田氏は事故当日の昨年３月１１日夕、東電からの通報を受けて緊急事態宣言の発令を求めるため官邸を訪れたが、菅氏と面会してから宣言発令までに１時間以上かかった。

　この日の聴取で、海江田氏は発令が遅れた理由について、「首相の理解を得るのに時間がかかった」と説明。海江田氏が宣言発令と原子力災害対策本部の設置を求めたのに対し、菅氏が「どこに根拠があるのか」と尋ねたため、枝野官房長官や首相補佐官らが関係法令の確認作業に追われたという。菅氏はこの間、与野党党首会談に出席するなどしていた。

　海江田氏は、菅氏に事故を初めて報告した際、「『大変なことだ。（１９８６年に起きた）チェルノブイリ（原発事故）のようになる』という言葉が２回か３回、首相の口から出た」と証言した。菅氏はこの時点で、深刻な放射能漏れを招いたチェルノブイリ原発事故のような重大事故になると、危機感をあらわにしていたことになる。
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